経営学研究科

東アジアにおける企業経営の実態調査にもとづく大学院教育改善プロジェクト

本プロジェクトは、(1)中央教育審議会『答申』「国際的に魅力ある大学院教育の構築」を背景にするとともに、(2)2007年度以降試行的に実施してきた本科「大学院高度化教育プロジェクト」を引き継ぎ、東アジア諸国からの留学生が半数以上を占める経営学研究科の教育改善?充実を図ることにある。
具体的には留学院生の母国である中国?台湾?韓国?ベトナムなど東アジア諸国の企業経営?管理の実態と現地の日本企業の経営比較を院生?教員で訪問し、工場見学?経営者へのインタビューを実施し、経営戦略、経営管理や人材育成について実地調査を行い、こうしたフィールドワークにより幅広い知識と研究能力を有する人材を育成し大学院教育の充実を図る。なお本プロジェクトは経営学特別講義（フィールドワーク）の一環である。

経済学研究科

自然エネルギーを基礎とした循環型地域経済と新しい産業構造にむけて
―「3.11後」の日本の新しい産業構造デザイン―

日本経済は、「3.11以前」の延長線うえで進むのか、それとも自然エネルギーを基礎とした循環型経済に転換していくのかが問われている。今回の取り組みは、まず、「3.11以前」の延長線うえでの経済発展のゆがみとさまざまな問題点を明らかにすることから始める。すなわち、現在推し進められようとしている「TPP」型産業構造の進展によって、「原発」を誘致しながらエネルギー多消費型産業構造を深化させようとしている東アジア、東南アジア諸国では、そこにどのような課題?問題点があるのかをまず見ていくことになる。これと対比する形で、日本においては、「原発後」の取り組みがどのように展開されているのか、太陽光、風力、水力などさまざまな「自然の恵み」に関連した産業がどのように興されつつあるのかに注目しながら、「3.11後」の新しい産業構造構築に向けた企業調査?地域調査を行っていく。

総合学術研究科

「総合学術特論」における学生?教員共同による授業方法の開発

2009年度のカリキュラム改正により、導入教育の充実を図るため、博士前期課程に総合コアコースとして「総合学術特論I」および「総合学術特論II」を設け、理系あるいは文系学部から入学した大学院生のための導入および教養のための授業を実施している。この「総合学術特論」は、学際領域で学ぶ学生に取っては極めて重要な授業科目であり、そのさらなる充実は喫緊の課題である。本プロジェクトでは、従来のいくつかのテーマを探究し、その成果を発表?議論するという「課題探求型」で「双方向型」の授業形式の問題点を学生と教員が協力して洗い出し、改善を図ることで、レベルアップされた授業方法を開発する。

大学?学校づくり研究科

教育フィールド調査IIによる海外教育調査能力の向上

新しい時代の教育経営専門職の育成を主眼とする本研究科において、学生の海外教育調査能力を向上させることは重要な課題である。グローバル化の中で急激に変化する環境にあって、大学?学校の組織改革に専門職として従事する場合、自ら情報を収集して国内外の教育改革を踏まえることが不可欠となっているからだ。このため本研究科では、創設以来、教育フィールド調査I（国内調査）に加えて、教育フィールド調査II（海外調査）を選択必修科目として教育課程の中に位置づけてきた。2012年度は、対象国をニュージーランドとし、該当年齢人口減少に直面する我が国の高等教育経営の参考となり得るニュージーランドの大学の調査を実施する。また、同国の学校理事会制度は、初等?中等教育機関に関して、我が国の教育委員会制度を再考し、学校運営協議会の在り方を検討するうえでモデルとなり得るので、これについても現地調査を実施する。