大学概要【2022年度実施分】日韓共通の課題解決に取り組むための体験型プログラム(国内調査)
経済学部
日韓両国は、地球温暖化防止に取り組むために2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを宣言した。
そのためには、再生可能エネルギーの普及拡大と化石エネルギーの大幅な削減という「エネルギー転換」が欠かせない。ただし再生可能エネルギーの普及は、両国ともに発電コスト、気候による変動性、地域市民との協力問題など様々な課題が存在する。本取組は、別途の「学びのコミュニティプログラム」による韓国現地視察の前に、日本の現地視察により、学生たち自らがエネルギー転換という課題解決のための方向性を見出す政策マインドを養わせる。
日韓両国が抱えているエネルギー転換という共通の課題は、エネルギー関連制度の差、発電コストの差、原発に対する認識の差などにより相違点も多数存在する。これらの差を両国がそれぞれどのようにアプローチして、環境と経済が両立できるようなエネルギー転換を果たすべきかについて、現地調査に基づいて解明していくことは、学生たちのものを考える視野を大きく広げ、学びの楽しさを体験させる素晴らしい機会が提供できる。
ACTIVITY
グリーン?ディジタルトランスフォーメーション時代における日本企業の取り組みに関する講演会
2022/12/07
日本経団連21世紀研究所事務局長の太田誠氏を招へいし、グリーン?ディジタルトランスフォーメーション時代における日本企業の取り組みに関する講演会を開催した。参加者は、李ゼミの２～３年生を中心に32名であった。
GX（グリーントランスフォーメーション）時代における気候変動への対応は喫緊の課題（豊かな地球環境を次世代に残す）となっており、EUの温暖化ガス削減戦略は、地球環境の保全という普遍的価値と新技術の取得によるEU域内企業の保護という産業政策の両面性を持つので、より攻撃的に出る可能性が高い。日本の企業は、組織的なタテ割り構造から脱却し、組織間の円滑な調整、企業の持つ柔軟性を生かし、脱炭素新技術の革新に向けた創造性の発揮が求められている。
（下の資料は、太田氏の講演資料の要約版である）
太田氏、本学での講演の様子
2022年名城大学講演資料
太田氏、本学での講演後の集合写真
岐阜県高山市所在のバイオマス燃料製造会社（(株)笠原木材）への現地訪問調査
2022/12/07
本研究では、日本における木質バイオマスエネルギーの役割と可能性について政府政策資料など既存文献からの考察のうえ、バイオマス発電の燃料となる木質チップを生産している岐阜県笠原木材(株)を訪問し、日本のバイオマスエネルギー普及の障害要因と、支援に必要な政策課題と支援の方向性について提案を行う。
（企業訪問時間：2022年11月24日(木)15:00～17:00）
笠原木材の山田社長から会社説明の様子
笠原木材の山田社長から会社説明の様子その2
笠原木材で木質バイオマス燃料を製造するための間伐材の積載様子
笠原木材の山田社長から木質バイオマス燃料の状態に関する説明
笠原木材の山田社長から木材ハウスの環境性能と持続可能性に関する説明
笠原木材の入り口で集合写真
岐阜県恵那市所在の(株)バイオマスエナジー東海への現地訪問調査
2022/12/07
本研究では、日本における木質バイオマスエネルギーの役割と可能性について、バイオマス木質チップを燃料として発電を行うバイオマスエナジー東海を訪問し、日本のバイオマスエネルギー普及の障害要因と、支援に必要な政策課題と支援の方向性について提案を行いたい。（企業訪問時間：2022年11月25日(金)13:30～15:30）
バイオマスエナジー東海の稲垣専務から会社説明会の様子
バイオマスエナジー東海の稲垣専務から会社説明会の様子その2
バイオマスエナジー東海の稲垣専務から発電所の中央管制室で発電状況について説明
学生たちがバイオマスエナジー東海の木質バイオマスの燃料状態をチェック
バイオマスエナジー東海の発電所手前で集合写真（発電容量は、13,360kWであり、約11万世帯に電気供給が可能である。）
