本学は3月26日、独立行政法人都市再生機構との連携協定を締結しました。
UR賃貸住宅団地及びその周辺地域において、それぞれの資産活用を図り、少子高齢化や外国籍世帯の増加等の地域課題に対する取り組みを協働して実施することにより、地域の活性化や良好なコミュニティーの形成等に資することを目的としています。
この日、本学で締結式が行われ、本学から吉久光一学長、磯前秀二副学長（社会連携センター長）、矢野幾也副経営本部長（社会連携センター／総合政策部／渉外部事務部長）、谷田真理工学部建築学科准教授、独立行政法人都市再生機構中部支社から伊藤功支社長らが出席。吉久学長と伊藤支社長が協定書にサインしました。締結式で吉久学長は「お互いの強みを生かし、弱みを補強し、実社会の課題解決に貢献したい」、伊藤支社長は「いろんな団地を研究活動のフィールドとして活用していただき、住宅団地、地域の活性化を目指したい」とそれぞれあいさつしました。
連携および協定事項は
1　地域の活性化及び良好なコミュニティーの形成に関すること
2　少子高齢化に関すること
3　文化共生支援に関すること
4　その他前条目的を達成するため、両者による取組みが必要と認められること
の4事項。

本協定における取組みの第一弾として、谷田研究室が知立団地（愛知県知立市）において、多文化共生をテーマとした『ちりゅう団地「みんなのリビング」プロジェクト』を実施する予定です。